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票田にも相続税を！

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当社は、現社長で4代目である。小さい企業だから できた事業継承だが、今の税法では、3代続けるには よほどの覚悟がいる。
世襲とは、楽そうに思われがちだが 実際は、生易しいものではないのである。


政界で、「世襲病」 が問題になっている。いまの自民党の衆院議員は、その3分の1が世襲だそうだ。自民党の衰退は この世襲議員に原因がある、というのだ。わたしも、その通りだと思っている。
ただし、票田にそれ相当な相続税を課して それでも世襲する議員なら、おそらく いまの情けない自民党にはならなかったであろう。

庶民に課する相続税の苛酷さは、いまでこそ事業継承の相続には かなりの緩和措置がとられているが、バブルの頃に相続を経験した者にとっては、国を相手取って 訴訟を起こしたくなるおもいである。

あの苛酷な相続税を潜りきった者が率いる企業は、それなりに社会から必要とされているとみなしてよいだろう。
だからこそ 政治家も、選挙の票田に課した相続税の洗礼を受けるべきだ と、言いたいのだ。

個人の財産には 当然相続税が課せられるから、世襲議員も相続税の洗礼を受けていると言いたいかもしれない。
しかし、政治家にとって最も大きな財産は、票田であろう。その票田が、課税の対象にならないことがおかしい。
庶民の相続では、庭木から仏壇に至るまで 課税対象にするのに、である。


民主党の岡田議員は、政界の 「世襲病」を治療する処方箋を 種々考えているようだ。その中で注目したいのは、「国替え」である。すなわち、「親と同じ選挙区での立候補を認めない」という決まり。これは たぶん、民主党内でも反古にされる可能性は高い。
これを 堂々とマニュフェストにできる党ならば、この国を預けてもいいのではなかろうか。

わたしは もっとセコい考えで、「票田相続課税」を訴えたい。政治家に相続税の煮え湯を飲ませたいからだ。

既得権を打ち破るんだと息巻いた小泉元首相も、自身の後継には息子を指名した。
釈然としないこと、はなはだしい。